当基金の平成27年7月18日付活動報告に、6月28日の東京新聞朝刊において、生活保護世帯が奨学金を得た場合に「収入」とみなし保護費を減額するかどうかで地方自治体の対応が割れていることについて書かれた記事を掲載しましたが、
この度、厚生労働省が、生活保護世帯の高校生が得た奨学金について、学習塾などの費用に充てる場合はそれを「収入」と見なさず、保護費から減額しないよう運用ルールを改めることとし、本年10月から適用されることとなりました。
8月21日の東京新聞朝刊の1面に下記記事のとおり掲載されました。
新聞をクリックしていただくと記事全文をご覧になれます。